フリーランスや副業で未払いを回避する方法

今回はBrainにて販売中の記事を一部公開という形で、副業をしている方やフリーランスの方へ向けてクライアントからの未払いを回避する方法をお届けしますので是非参考にしてみてください。

 

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与信管理とは?

与信管理という言葉があります。

 

売上金額を大きくしながら損害の発生を抑制していくという管理方法です。

 

もっと分かりやすく言うと、危ない会社とは取引せず相手の支払い能力を見極めた上で取引をしていくということです。

 

せっかく仕事を受注したのにクライアントが報酬を支払ってくれない。

 

クライアントからの報酬の支払いが遅れている、報酬の支払いに関してトラブルが発生した。

 

フリーランスではこういったことが往々にして存在します。

 

フリーランスという立場の弱みにつけこみ、あわよくば支払いを回避してやろうというどんでもないクライアントが残念ながら存在します。

 

 

フリーランスの報酬未払いの経験は一説によると約7割もの人が経験しているそうです。

 

 

与信管理における正しい知識を身に着け、自分の身は自分で守っていきましょう。

クライアントの支払い能力を探る

フリーランスの与信管理として、最初に取り組むべきことは相手の支払い能力がどれくらいあるかを把握していくことです。

 

フリーランスにとって一番ダメージが大きいのは報酬の未払いです。

 

報酬の未払いだけは何が何でも避けないといけません。

 

この報酬の未払いには相手の支払い能力が大きく影響してきます。

 

なぜならば未払いになる原因は、クライアントがお金を持っていないケースが圧倒的に多いからです。

 

なかにはお金を持っていのにも関わらず報酬を支払わないといったケースもありますが、そういったケースは非常に稀です。

 

多くの場合は、あなたに支払うお金を持っていないので未払いになるのです。

 

よってまずは相手の資金力、支払い能力を探ることが大事です。

 

以下にて支払い能力を探るチェックシートを作ってみましたので参考にしてみてください。

<クライアントが法人の場合>

  • ホームページなどがWEBでの検索に上がってくるか。
  • 従業員は複数名存在するか。
  • 新卒や中途採用、アルバイトなどの募集を行っているか。
  • 資本金は100万円以上か。
  • 創業してから3年以上経過しているか。
  • 本社や事務所がグーグルマップなどで出てくるか。またバーチャルオフィスではないか。
  • 業種が明確に開示されており、需要者からの受注歴は十分にありそうか。
  • 契約や発注は口頭ベースではなく、書面もしくはデータ化されているか。
  • コンプライアンスに関して正しい知識を持って対応をしているか。
  • SNSをやっている場合、フォロワーは多いか。
  • 担当者の言葉遣いやマナーは適切か。横柄な態度や高圧的な態度を取られていないか。
  • 支払日は一定で支払いサイト(支払われるまでの日数)は1ヶ月以内か。
  • 納期や仕様の変更を度々申し出て来ないか。

 

クライアントが法人格で未払いになるケースは稀かも知れませんが、やはり社歴が浅く設立したばかりの会社だと注意が必要です。特に最近は資本金が0に近い形で設立されている個人事業主に毛が生えたレベルの会社が多く存在します。資本金は会社の体力です。何かあった時には資本金から出すといった会社にとっての貯金のようなものです。資本金が低いと何かあった際にはすぐに融資を受けないといけないという事態に陥ります。またクライアントの取引先(受注先)が不明瞭の場合も注意が必要です。それとなくどういったところと取引をしているのか探りを入れておきましょう。

 

<クライアントが個人(個人事業主)の場合>

  • ホームページなどがWEB上での検索に上がってくるか。
  • 言動に怪しい素振りはないか。
  • 事務所や自宅住所に偽りはなく現存しているか。
  • クラウドソーシングなどを行っている場合、発注者としての評価は高いか。
  • 契約や発注は口頭ベースではなく、書面もしくはデータ化されているか。
  • 連絡が頻繁に遅れるといったことや連絡が取りづらいといったことはないか。
  • 連絡先を複数教えてもらっているか。
  • 言葉遣いやマナーは適切で受託者を下に見ていないか。
  • 支払いは遅延なく、支払いサイト(支払われるまでの日数)は1ヶ月以内か。
  • 納期や仕様の変更を度々申し出て来ないか。

 

クライアントが個人の場合は情報が少なく、相手に支払い能力があるか非常に分かりづらいのが難点ですが、人間性や人格が判断する大きな指標となります。やり取りの中で、ちょっとした違和感や何か変だな?と感じるようなことがあれば注意しておいた方が良いでしょう。また最近ではSNSを利用している人も多いので、本音が出やすいSNSのアカウントから相手の日常の行動パターンや人柄といった部分も予め調べておくのも良いと思います。

 

 

法人でも個人でも一番良い方法は直接相手のオフィスで会うことです。相手のオフィスで会うことにより、画面越しや電話では分からなかった人間性の部分や実際のオフィスの雰囲気から、どの程度資金力があるのかといったことも推測することが出来ます。

 

 

一度は相手先まで訪問しておきましょう。

クライアントの仕事の優先度を探る

次の段階として考えておきたいのは、クライアントの仕事における優先度を探っておくことです。

 

報酬未払いになるケースでも原則クライアント側に全くお金がないということは少なく、他に支払うお金はあるけどあなたに支払えるお金はないといった状態であることがほとんどです。

 

つまりあなたへの優先順位が低く、他への優先順位が高いという状態です。

 

例えば長期に渡るシステム開発などであなたが中核メンバーとして他の外注先に対しても指揮を執っているような状態である場合、対して単発案件で店舗において開催するイベントのチラシ作成の仕事を受けた場合を考えてみてください。

 

明らかにクライアント側としては前者の支払いを優先しないといけないと考えるはずです。

 

基本的に誰しもがそうでしょうが、大きな案件で金額が大きい順から支払いは済ませていきます。

 

案件が小さく少額になるほどクライアント側での仕事の優先順位は下がってしまいます。

 

ですから今あなたが受託している業務内容がクライアントの中でどの程度の優先順位を持っているかというところを漠然としてでも掴んでおくことで、今後の取引量に置いて押し引きの指標に使うことが出来ますので、よくクライアントとコミュニケーションを取っておくことが大事です。

不安度が高い場合は各種情報の入手を行う

初回から取引金額が大きい場合や、会社または個人として本当に支払いは大丈夫かな?と感じた時は、少々手間と費用が掛かりますが以下の情報を取り寄せてみてください。

・企業データ

・商業謄本(履歴事項証明書)

・不動産謄本(登記事項証明書)

 

企業データとは、主に帝国データバンクや東京商工リサーチという会社が提示している企業情報のことです。企業情報には会社の基本情報(所在地、電話番号、設立年月、資本金など)の他に、取引銀行や仕入れ先、直近の業績まで記載されておりますので、おおよそどういった会社かということを掴むことが出来ます。ただし設立年数の浅い会社や情報を開示していない会社もありますのでご注意ください。また対象先は法人格の会社となり、個人事業主は対象外となります。有料ですが個人であればG-Searchデータベースサイトというところを経由するのが楽です。

 

次に商業謄本(履歴事項証明書)では、会社の本店住所のほか事業内容の詳細や発行株式数、役員の交代履歴などが分かります。上記の企業データで詳細が出てこない場合やより詳しい情報を得たい場合は入手してみてください。有料ですが法務局(WEB上での入手も可)で誰でも簡単に入手が可能です。ただしこちらも法人格のみが対象となります。

 

 

最後に不動産謄本(登記事項証明書)です。これは特に個人事業主がクライアントの際に契約時に入手した相手先の住所に相違はないか、不動産の持ち主が誰か、抵当権は設定されているかなどを把握することが出来ます。例えば事務所や店舗を個人事業主が借りている場合、持ち主に対して賃貸料の支払い義務が生じているはずです。支払いの優先度として賃借料というのは優先順位が高いはずですので、もしあなたに対する未払いで連絡が取れなくなった場合でも持ち主の大家さんはクライアントと連絡が取れていることがあります。協力してくれるかどうかは大家さん次第ではありますが、そういった際に大家さんの方から何かしらのコンタクトを取ってもらうことをお願いするといったことも出来るかも知れません。こちらも有料ですが商業謄本同様に法務局から入手可能です。

報酬の未払いやトラブルを防ぐ具体的な方法

ここからは実際に報酬の未払いを防ぐ具体的な方法を幾つか紹介していきます。

 

まずこれは本当にアナログ的な話ですが、クライアントと良くコミュニケーションを取ることが大事です。

 

未払いになる原因として大きいのはお金がないということは先に述べた通りですが、人間には情というものがあります。

 

普段よりクライアントと良好な関係性を築いておくことで、仕事の優先順位としては低いが支払いの優先順位を上げてくれることがあるかも知れません。

 

次に出来るだけ前払いや頭金といった一部のお金を入金してもらうような取引内容に変更出来るよう交渉していくことです。

 

完全後払いだとどうしても受託者側のリスクが大きいことは否めませんので、完全前払いは難しくとも一部だけでも事前に前金として支払ってもらえるよう投げ掛けてみましょう。

 

途中にはなりますが、今回は一部のみの公開となりますので以上となります。

 

有料版では未払い回避のテクニックだけではなく、実際に未払いとなった場合にどういった方法で回収しているかも書かれていますので、ご興味がある方は是非ご購入してみてください。

 

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この記事を書いた人

TGP

はじめましてThree-G-Partners(スリージーパートナーズ)ことTGPです。元サラリーマンの視点から現代的な働き方を中心に、様々な情報を発信していきます。また個人事業主様及び中小企業様向けに経営コンサルティングも行っておりますので、ご興味が御座いましたらお問い合わせページよりご連絡ください。
出身地:徳島県
趣味:寺社仏閣巡り・将棋
特技:バスケットボール